全国の皆さんこんにちは！
長野県中野市地域おこし協力隊の諌山（@mikio_isayama）です。
皆さん「地域おこし協力隊」って知ってますか？
一般の方は殆ど聞き馴染みのないワードかと思いますが、
移住を考えている人であれば一度は検討したことがある人も多いのでは。
今回は現役協力隊（2ヶ月目）の自分が「地域おこし協力隊」について、
『地域おこし協力隊ってなに？』
『興味はあるけど…』
『何者？』
『I don’t understand』
と思っている人向けに書いていきます。
地域おこし協力隊って？
総務省が始めた移住定住を目的としたプロジェクト
地域おこし協力隊員 地域おこし協力隊員は、おおむね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活し、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事する者をいう。
地域おこし協力隊推進要綱
ざっくり言えば「都市部から移住してもらい、3年間その地域で働きながら定住の準備をする」
です。
ゴールは「地域に定住する」こと。
任期は1年更新で最長3年間。4月始り3月終わりのため、
例えば9月に赴任すると最長任期は2年7カ月になります。
また、身分に関しては
・雇用契約あり
・雇用契約なし
の2パターンに分けられ、自治体によって様々です。
具体的になにをやるの？
ミッション型・フリーミッション型がある
仕事内容は自治体によって様々で、大きく分けてミッション型、フリーミッション型があります。
どちらが良いというのはありませんが、自分のやりたいことと地域の活動がマッチする場所を選びましょう。
ミッション型
募集段階で自治体側から課題点、仕事などが決められており、活動内容が明確化しているもの。
やることが明確なため、赴任当初は不安が少ないが、活動が制限されていたりと自由に動けない場合もあります。
赴任直後から仕事があるためスタートダッシュは安心というメリットもありますが、活動が制限されているため、やりたいことと合わない場合苦痛を伴います。
フリーミッション型
隊員自身で地域の課題点を探し、目的を設定して活動していくもの。
フリーミッションと募集要項に明記する自治体は少ないですが、
ミッション内容がやたらざっくりしていたり、「あなたのアイディアで地域を盛り上げて下さい～」みたいなやつがこれに当たります。
メリットとしては比較的自由に活動できるため、アイディアにチャレンジできる。また、活動の幅が広いので人脈が広げやすく、任期後にも繋がりやすいです。
デメリットとしてはフリーであるが故に「何をしていいかわからない」状況に陥りやすい。
また、行政担当者のやる気が薄いなど、自身の適性、やる気が求められます。
協力隊に参加するメリット・デメリットは？
メリット①：定住に向けてじっくり準備ができる
いきなり「この地域に骨を埋める！」と考える人は少ないと思います。
やはり仕事や地域のことなど、じっくりと熟考する時間は欲しいところ。
地域に関係する仕事を与えられ、一般企業に務めるより遥かに多くの地域の方に接することができ、最長3年仕事や生活などの地盤を固められる協力隊は、本気で移住する！と考えている人には
うってつけですね。
データを見ても6割の方が定住しており、一定の成果は上げているみたいです。
メリット②：起業準備ができる
面白いアイディアがあり、地方起業がしたいけど時間やお金がない人にも協力隊はおすすめです。
協力隊は基本「地域に定住するまでの準備期間」というスタンスなので、3年間給料を保証されながら企業に向け取り組むことができます。
また、地域で起業するのであれば、地域との関わりは非常に重要になります。
小金を持っていきなり来た若造を手助けしてくれる地域の方はいませんからね。
3年間じっくり実績を積み、地域との信頼関係を確立すれば、おのずと活動も活性化していくでしょう。
そして協力隊には「退任後、起業を行う者に100万円を支援する」というものがあります。
地域おこし協力隊員等の起業・事業承継に要する経費 地域おこし協力隊の任期終了の日から起算して前１年以内又は地域おこし協力隊の任期終了の日から１年以内に地域おこし協力隊員としての活動地と同一市町村内で起業する者又は事業を引き継ぐ者（以下この要綱において「地域おこし協力隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者又は承継者」という。）の起業・事業承継に要する経費については地域おこし協力隊最終年次又は任期終了翌年の起業する者又は承継者１人あたり１００万円を上限とする。ただし、１人について一の年度に限る。
地域おこし協力隊推進要綱
これは協力隊の任期後絶対貰えるわけではありません。
貰える条件は自治体によって異なり、自治体の精査と総務省の認可が必要となります。
もちろん役所の臨時職員になったり地元企業に就職すれば貰えませんし、
「この事業いる？」みたいな浅い事業計画だと議会に通らずに白紙となってしまいます。
ただ起業するには先立つものが必要。貰えるのであれば貰いたいものですね。
ではどうすれば良いか。
シンプルな話、事業計画を明確にして、退任までに担当者と意見を擦り合わせておく。
地道に話を通しておきましょう。
デメリット①：適正の無い人は苦痛の3年間を過ごすことになる
協力隊は「自発的に動く力」が非常に求められます。
与えられた仕事をのらりくらりやっていても退任後に繋がるわけもなく、
逆に「何でもやっていいよ！」と丸投げされる場合に自発的に行動できなければ、
市役所のデスクの置物と化します。
自発的に企画の立案、実行ができない、しない人は少し考えたほうが良いかもしれません。
デメリット②：ミスマッチ地域に行くと病む
地域と自分の認識に差があると、所謂ミスマッチが起こりやすいです。
例えば「遊休荒廃地の活用した就農者推進」というミッションがあったとする。
このミッションのゴールは「就農者を増やす」
そこでこちらからは新規就農者、移住者を増やすために農業体験ツアーを企画したり、
都心から地域に来る流れを作ろうとする。
しかし役所からは協力隊が就農者になることがゴールと思われていたりする。
手っ取り早く就農者を増やすことができるからだ。
こういうことが無いように、面接でしっかり確認したり、面接前に担当者と意図を擦り合わせておきましょう。
まとめ
面白いアイディアを形にしたい人は是非参加するべし
前述した通り、やりたいことがはっきり決まっており、
自分の企画を形にしたい人には非常におすすめです。
取り敢えず3年間は食っていけるはずなので、トライ＆エラーを繰り返しながら、
定住に向けてチャレンジしていきましょう。
